平成の牛若丸

「中国製」ぬぐえぬ不安、管理強化求める声も(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことで、事件の被害者や関係者らは「ようやく解決した」と安堵(あんど)した。

 中国からの輸入食品は今や日本の食卓に欠かせない存在で、各地のスーパーでは、買い物客から「ぜひチェックを徹底して」と、切実な声も上がった。

 ◆消費者

 東京・江東区の大型スーパーに買い物に来た同区内の主婦(33)は「ひと安心した」としながらも、「内部の人の犯行と聞いて驚いた。危険な薬品をどうして簡単に工場に持ち込めるのか」と不安な表情。「3人の子どもたちにはできるだけ国産のものを食べさせたいが、冷凍食品などは中国製のものも多い。主婦としては安い冷凍食品は魅力なので、買わないわけにはいかない」と、戸惑いを隠せない様子だ。

 港区のスーパーを訪れた主婦(38)も、「容疑者が捕まったからといって安心して食べる気にならない」と話し、江東区の繁華街にあるスーパーでは、同区内の自営業八代克夫さん(64)が、「店を信頼して商品を買うしかないので、管理をしっかりしてほしい」と訴えた。

 ◆被害者

 「逮捕されて良かった」。千葉市稲毛区で2007年12月、娘とともに天洋食品製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状を起こした主婦の家族は「家族の中では終わった話。(関係先から)謝罪を受けているので」と言葉少なだった。

 兵庫県高砂市の一家3人が中毒になった事件で、治療にあたった高砂市民病院の来田和久医師(41)も事件の新展開を歓迎しながらも「(毒物混入で)人命が危険にさらされるようなことは、二度とあってほしくない」と語った。

 ◆業者

 千葉県内の2家族が食べたギョーザを卸していた「日本生活協同組合連合会」(日生協、東京都渋谷区)。事件後、食品安全管理担当部門の職員を増やした上で、中国製も含め約6200品目あった生協ブランドの商品数を約4000品目に減らした。広報担当者は「今後も管理強化を進めていきたい」と話した。

 事件発覚後、問題の中国製ギョーザを店頭から撤去するなど対応に追われたイトーヨーカ堂。広報担当者は「逮捕により、原因究明が大きく前進することを歓迎したい。より安心して中国産食品を顧客に提供できる」と話した。

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# by k7aoqhrbfv | 2010-04-02 14:28

2歳長男虐待死の母親に懲役10年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれ、検察側は「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした、思いやる気持ちなど毛頭ない悪質な犯行」などと断罪し、菅野被告に懲役10年を求刑した。

 男性裁判員はこの日の被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたと訴えた。

 判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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# by k7aoqhrbfv | 2010-03-31 05:09

新型インフル向けワクチン234万人分、今月末に期限切れ(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火となる中、スイス・ノバルティス社製の輸入ワクチン234万人分が今月末、使用期限を迎える。月内に使われなければ、廃棄される初の新型ワクチンとなる。ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、今後も使用期限が来れば順次、廃棄される。危機管理として輸入分だけで1126億円もの公費が投入されただけに、国の判断には検証を求める声も出始めている。(蕎麦谷里志)

 厚生労働省によると、今月9日までに新型ワクチンを接種した人は約2300万人。ほぼ全員が国産ワクチンを接種した。当初は、接種希望者が殺到し「足りない」と混乱した新型ワクチンだが、結果的に接種したのは国民の約18%。約30%が接種する季節性インフルを大きく下回った。

 最大の原因はワクチン供給のタイミングが新型流行に間に合わなかった点にある。さらに、2回接種の予定が途中で原則1回に変わったことも、ワクチン余剰に拍車をかけた。

 その結果、現在は国産約3100万人分と輸入約9900万人分の計1億3千万人分が余った状態となっている。

 ワクチンにはすべて使用期限がある。短いのがノバルティス社製で、製造から半年間。それぞれ製造時期が異なるため、今月末に234万人分が期限を迎え、今夏には同社の2500万人分がすべて使えなくなる。国産は使用期限が半年と1年のものがあり、今年4月から順次、期限切れが出始める。

 輸入ワクチンの残り7400万人分をしめる英・グラクソ・スミスクライン(GSK)製のワクチンは使用期限が1年半と比較的長め。厚労省は「再流行した場合や来季にも使える」と期待する。しかし、来季は季節性と新型を1本に混合した新しいワクチンが登場するため、新型だけのワクチンを接種する人は限られる可能性が高い。

 厚労省では現在、輸入ワクチンについてメーカー側と一部を契約解約できないか交渉中。すでにドイツやノルウェーなどはGSKと契約したワクチンの約3割を解約することで合意している。

 ワクチン輸入に使われた税金は1126億円。厚労省は「危機管理上の判断だった」と強調している。ただ、元北海道小樽市保健所長で、インフルに詳しい外岡(とのおか)立人(たつひと)氏は「今回のように季節性と毒性が大きく変わらない新型インフルで、これほど大量のワクチンが必要だったのか。今後の検証が必要だろう」と話している。

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# by k7aoqhrbfv | 2010-03-28 00:26

児童虐待 過去最多 21年、子供が申告も(産経新聞)

 全国の法務局が平成21年に救済手続きを始めた人権侵害のうち、児童虐待は前年比15・6%増の725件、インターネット上の嫌がらせの書き込みは52・6%増の786件で、いずれも過去最多となったことが26日、分かった。

 法務省人権擁護局は、虐待について「児童からの申告が増え、潜在化していたものが浮かび上がってきたのではないか」とみている。

 人権擁護局によると、人権侵害の総数はここ数年は横ばいで、前年比0・9%減の2万1218件。暴行・虐待が5099件と最も多く、うち家族による児童虐待は4年連続で増えた。

 法務局が全国の小中学校を通じて配った「子どもの人権SOSレター」を使い、叔父からの性的虐待を申告、児童相談所に保護されたケースもあった。

 プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせも毎年増加。法務局は81件でプロバイダー(接続業者)らに削除を求めた。

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# by k7aoqhrbfv | 2010-03-26 17:08

<鳩山首相>COP15「成功に終わったとは言えない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での「コペンハーゲン合意」に関し「成功に終わったとは言えない。この悔しさをバネにメキシコでのCOP16は、法的な文書に高めていく必要がある」と述べた。今年末にメキシコ・カンクンで開かれる同会議で、京都議定書に代わる新議定書を定めるべきだと意欲を示した。日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」でのあいさつで語った。首相は同共同体構想に関し「日米安保が軸」との認識も示した。【中島和哉】

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# by k7aoqhrbfv | 2010-03-24 12:59